整備事業債を適用することで事業費総額で20〜30億円程度の市町村道を整備することができる。つまり、起債充当率も約85パーセントで、充当残15パーセントはすべて県補助（10分の10）である。県の補助金総額は3億円で、採択年度から3年間、毎年度1億円を限度に補助を受けることなっている。しかも、広域連合の広域計画に道路の全体路線計画を位置づけることから、路線決定は広域連合で行うことになる（章末資料、広域連合みちづくり事業の概要、参照）。

表2−5　大野広域連合における関係町村の負担割合

注）大野広域連合規約より。

?C調整・連携手法

広域連合が設置されるまでは、広域圏協議会と県との連絡調整は、県の出先機関である

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